日本の民法が定める婚姻可能年齢は、男性が１８歳、女性が１６歳である一方、我が国の地方自治体の定める青少年保護育成条例は、１８歳未満の青少年との性行為を、加害者と被害者が「真摯な交際」関係にある場合を除き、「淫行」として処罰の対象としている。これに対し、法が曖昧であるがために、青少年を保護する以上に、結婚に向けた真摯な恋愛を抑制しているのではないか、という批判がある。本研究では、1940年から1990年の間に生まれたコホートの都道府県別データを利用し、地方自治体における青少年保護条例の制定とその罰則の変更は、１８歳未満の結婚を減少はさせず、むしろ有意に増加させたことを実証した。同時に、これらの条例が１８歳未満の離婚を増加させたという証拠も見られかった。従って、青少年保護条例は、「真摯な恋愛」による性的関係を抑止することで代替的に法的な結婚を促進した可能性がある。そのことは、処罰を恐れるための不本意な結婚を増加させてはいないことからも支持される。