本論文は、武力衝突に晒された程度の違いを利用して、タジキスタン内戦終戦後20年経過した時点での長期的帰結について定量的な評価を行った。まず、義務教育年齢で武力衝突に晒された女性は義務教育を修了する割合が有意に低いと同時に、大学まで進学した女性の割合が有意に高いことがわかった。さらに、小学生の時に武力衝突に晒された男性の雇用には負の影響がみられるとともに、こうした男性は海外移民に行く割合も有意に低いことが明らかになった。