本論文では日本人の移民受け入れに関する意識を家計調査を用いて研究した。 慶應家計調査パネル(KHPS)を用いて分析し、賃金や学歴、性別や年齢のみならず、非経済的な要因や非認知能力も影響することが分かった。 男性、高所得層、高学歴、若年層といった人々が移民に関しては好意的だった。 さらに英語が堪能であること、低い時間選好率、海外での生活の経験といった点や、政府よりも隣人を信頼し、健康であることも移民に対して好意的な方向に働くことが分かった。