商業資本論の分野では、近年Yano（2006）とMurakami（2014）が商業セクターを再生産表式に組み込む試みを行なった。しかし、前者の定式化は商業資本を再生式表式の外に置き、またその定式化は複雑すぎる。また、後者の定式化は、数値例のみを使用するという方法のために、なお多くの問題がある。したがって、本論文では、均等利益率の上に成り立つ完全な方程式体系として、商業部門を再生産表式に組み込む。商業部門の経済全体に占める比率を決定には均等利益率が関わっているからである。これらの計算の結果、本論文ではその均等利益率が生産的部門たる産業部門で技術に決定され、それが商業部門の比率を決めるという因果関係が確認された。