初等中等教育での教育投資や学力が若年期の
学習意欲・就業・所得に与える影響の実証研究 プロジェクト期間/2013年度から2015年度
Projects
お知らせ2015年1月15日
現在、本研究プロジェクトでは、かねてより慶應義塾大学が実施しております『就業と生活についての調査』の調査対象者のお子様で、本年度末に18歳以上の方々に、『学びと仕事についてのアンケート調査（学習と仕事の第二世代調査』』を実施しております。ご協力をいただけました方々には、厚くお礼を申し上げます。 本調査の趣旨や内容につきましてのご質問は、慶應義塾大学経済研究所へ、メール（ies-office@adst.keio.ac.jp）またはお電話（03-5418-6433）でご連絡をお願いいたします（ご質問には後日ご回答する場合もございます）。
研究目的
人口減少に直面している日本経済にとって、女性・高齢者の労働力人口の拡大とともに、労働者一人一人の技能の向上による生産性上昇が、必須の課題であることは論を待ちません。しかし我が国において、学校教育や家庭環境が、労働者の生涯学習意欲などとどう結びついているのか、十分に明らかになっていません。それは、義務教育期の学力や家庭環境と、学校卒業後の学習意欲や意識などを直接結びつけたデータがほとんど存在しなかったからです。今回、私たち研究グループは、これまでの研究の蓄積を基に、10代後半から30代にまたがる年齢層に対し、学習意欲・就業経験・経済状態等の調査を実施することになりました。その際、我が国では初めての試みとして、民間企業と連携し、調査対象の若者に教育訓練投資を行う機会を実験的に与え、教育投資の意欲に差が生じる背景を解明することとなりました。以上の研究を通じ、生涯教育と職業訓練に対してどう政策的に支援すべきか、政策担当者と民間企業の双方に有益な情報を、研究の成果として共有できると考えております。
資金提供機関
日本学術振興会 課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
（実社会対応プログラム）