本研究は、市場規模の異なる二国が寡占産業の誘致をめぐり行う租税競争を理論的に分析する。各政府は、自国住民の厚生及び企業からの献金の加重和を最大化するように、法人税率を戦略的に決定する。分析の結果、政府が献金を重視し、かつ財の輸送費用が低い場合、小国は低税率を課し、市場規模の割合以上に多くの割合の企業を誘致できることがわかった。この結果は、市場規模の大きさが企業誘致に有利であるとする自国市場効果が覆されることを示唆するものである。