コロナ禍で一部の飲食宿泊業の打撃が大きいことが就業者調査で分かった。そこで需要面から人々の旅行、外食行動、特にGo Toトラベル、Go To Eatキャンペーンに関して就業者調査を基に分析した。これらの政策に反応する個人の特性や性格を多角的に分析した。結果、若い人やICTの得意な人ほど利用が多く、リスク愛好的で外交的な人が頻繁にキャンペーンを利用していることが分かった。Go To Eatに関しては東京圏や女性の利用が多い。政策の問題は特定の性格をもつ人々が政策の恩恵を受けがちなこと、キャンペーン利用者のPCR検査率が低いことがあげられる。