慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍における就業者1万人に対する調査を、感染拡大当初の2020年4月より計10回定期的に実施してきました。この度、同調査の後継として、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握することを目的とした「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施しました。

詳細は こちら