慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍およびポストコロナにおける就業者の実態を明らかにするため、2020年4月の感染拡大初期よりこれまで12回にわたりアンケート調査を実施してきました。このたび、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方・生活・意識に与える影響、および、2025年7月に実施された参院選の投票行動を把握することを目的とした「第3回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施し、その速報結果を公表しました。

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