更新情報

研究概要

慶應義塾大学経済研究所国際経済学研究センターは、経済のグローバル化に伴う課題を解き、国民一人一人が経済のグローバル化からより多くの果実を受け取る社会の構築に寄与します。

商品、サービス、資金の移動がますます活発になり、グローバル化が進展する現代経済では、それに伴う様々な課題も指摘されています。産業空洞化、企業の競争力低下、地域間格差、非正規雇用、貧困・所得格差など、近年の日本経済で指摘される諸問題にも、経済のグローバル化が深く関わっています。

しかし、これまでの研究では、各々の問題に対して各研究分野の範囲内で検証が試みられることが主流でした。国民一人一人が経済のグローバル化からより多くの果実を受け取り、それに伴う摩擦や利害の対立を軽減できるような各種制度を整えた、「高質な」経済社会を構築するには、分野横断的な研究が不可欠です。
応用ミクロ経済学のさまざまな分野にまたがった、理論と実証・政策の両面からの研究を進めることによって、グローバル化と企業行動・家計行動・再分配政策の相互作用を浮き彫りにすることを目指します。

センター長挨拶

テスト

慶應義塾大学三田キャンパスは、経済学部、商学部、産業研究所に数多くの国際経済学研究者を擁し、日本および東アジアの一大研究拠点として機能してきた。それに加え、このたび慶應義塾大学経済研究所内に国際経済学研究センターを設置し、さらにその活動を充実させていくこととなった。

1980年代半ば以降、世界経済とりわけ東アジア経済のグローバル化は目覚ましい。リチャード・ボールドウィンの言葉を借りれば、「第2のアンバンドリング」、すなわち生産工程やタスクを単位とする国際分業の比重が増し、先進国グループと新興国グループの間の相対所得の「大収束」が起きた。主として原材料や完成品がゆっくりと貿易されていた時代が終わり、部品・中間財が迅速かつ双方向に貿易され、モノのみならずサービス、資本、技術、アイデア、高度人材などさまざまなものが国境を越えて移動するようになった。

新しい技術が開発され、新たなビジネスモデルが生まれたなら、我々は怖がらず、それらを大いに活用しなければならない。そのためには、急速な経済社会の変化に対応する経済政策が必要となってくる。先進国では、経済活力を失わぬよう、産業調整と人材の再配置・高度化が必要となる。新興国・発展途上国では、開発戦略の大幅な書き直しが求められる。

このような時代、理論、実証研究、政策論を展開する国際経済学研究の役割は大きい。そしてまた、開発経済学、空間経済学、産業組織論、労働経済学など隣接分野との密接な研究連携も進めていかねばならない。さらなる国際研究連携を進め、世界を舞台に研究成果を打ち出していくことも求められる。当センターは、国際経済学を核とし、さらに研究のスコープを拡大し、同時に深化させていく場としての役割を果たしていく。

我々の研究活動に国内外の多くの研究者が参加されることを望む。

慶應国際経済学研究センター / センター長 木村 福成

メンバー紹介

木村 福成

慶應義塾大学経済学部
教授

リチャード・E・ボールドウィン

ジュネーブ国際問題高等研究所
教授

安藤 光代

慶應義塾大学商学部
教授

遠藤 正寛

慶應義塾大学商学部
教授

大久保 敏弘

慶應義塾大学経済学部
教授

小橋 文子

青山学院大学国際政治経済学部
助教

加藤 隼人

慶應義塾大学経済学部
特別研究員(PD)

清田 耕造

慶應義塾大学産業研究所
教授

笹原彰

アイダホ大学商経学部
助教授

白井 義昌

慶應義塾大学経済学部
准教授

大東 一郎

慶應義塾大学商学部
教授

早川 和伸

独立行政法人日本貿易振興機構
アジア経済研究所 海外研究員

松浦 寿幸

慶應義塾大学産業研究所
准教授

山下 直輝

ロイヤル・メルボルン工科大学
経済学部 准教授

山ノ内 健太

慶應義塾大学経済学部
助教

渡部雄太

ペンシルバニア州立大学経済学部
ティーチングアシスタント