グローバリゼーションと高質な経済社会の構築 プロジェクト期間/2013年度から2017年度の5年間 Projects
研究成果報告
- 研究成果報告書
なお、報告書中の「研究成果事例」は、著作権の関係から削除している。
研究目的
本研究プロジェクトは、応用ミクロ経済学の諸分野の最新の研究成果を踏まえ、経済のグローバル化と企業行動・家計行動・再分配政策の関連を明らかして、「高質な」経済社会を構築するために有用な知見を得ることを目的とする。
産業空洞化、企業の競争力低下、地域間格差、非正規雇用、貧困・所得格差など、近年の日本経済で指摘される諸問題には、経済のグローバル化が深く関わっている。しかし、これまでの研究では、各々の問題に対して各研究分野の範囲内で検証が試みられることが主流であった。国民一人一人が経済のグローバル化からより多くの果実を受け取り、それに伴う摩擦や利害の対立を軽減できるような各種制度を整えた、「高質な」経済社会を構築するには、分野横断的な研究が不可欠である。応用ミクロ経済学のさまざまな分野にまたがった、理論と実証・政策の両面からの研究を進めることによって、グローバル化と企業行動・家計行動・再分配政策の相互作用を浮き彫りにすることを目指す。
資金提供機関
文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
参加研究者
[学内]
- 木村 福成（研究代表者）経済学部
- 赤林 英夫経済学部
- 安藤 光代商学部
- 遠藤 正寛商学部
- 大垣 昌夫経済学部
- 大久保 敏弘経済学部
- 大野 由香子商学部
- 加藤 隼人経済学部（訪問研究員）
- 清田 耕造産業研究所
- 鶴 光太郎商学研究科
- 土居 丈朗経済学部
- 中妻 照雄経済学部
- 樋口 美雄商学部
- 松浦 寿幸産業研究所
- マッケンジー，コリン経済学部
- 山本 勲商学部
[学外]