Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍における就業者1万人に対する調査を、感染拡大当初の2020年4月より計10回定期的に実施してきました。この度、同調査の後継として、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握することを目的とした「第1回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施しました。

詳細は こちら