慶應義塾家計パネル調査の利用
「慶應義塾家計パネル調査」データ利用について
2008年8月
慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラム
利用資格・要件
- 慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラムでは、非営利・学術目的での利用に限り、大学または国公立・民間研究機関に所属する研究者・大学院生等に「慶應義塾家計パネル調査」の個票データを提供します。
- 利用に際しては、誓約書に記載された事項に従うことを義務付けています。誓約事項に違反した場合には、データの利用を禁止させて頂くことがありますので、ご注意ください。
データ公開の基本方針
公開スケジュール
各年の個票データの公開は、原則として対応する年度の報告書が刊行されてから2年後とします。2008年8月現在、第1年度（2004年） および第2年度（2005年）調査が公開されています。
提供データの秘匿処理
個票データの提供においては、調査対象者の方の秘密を守ることが前提になります。そのため、提供されるデータにおける地域符号は全国8地域（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）のみとし、都道府県、市区町村の符号は削除してあります。
データの提供方法と費用
調査個票データの提供は郵送によるものとし、調査票（PDFファイル）、変数対応表（Excel形式）、単純集計表（Excel形式）とともにCD-ROMに収録して提供されます。なお、提供される調査個票データのファイル形式はカンマ区切り (CSV) のテキストデータ (*.csv) および固定長フィールドのテキストデータ (*.txt) の2種類です。
また、調査個票データの提供に伴なう配送料実費はデータ利用者の負担とします。（着払いによる配送）
利用手続
- 利用申請書類の提出
以下の2点を「KHPS利用申請書類在中」と明記の上、簡易書留または宅急便でプログラム事務局にお送りください。電子メール、Faxによる申請は受け付けておりません。
- 申請書一式（ダウンロードしてください）
- 返信用封筒 （宛名を記入してください）
受領した使用申請書に基づいて、利用の可否を審査します。利用申請書を提出してからデータが手元に届くまでには通常1か月程度を要しますので、研究計画を立てる際には十分余裕を持ってください。
- データおよび関連資料の送付
当プログラムでの審査を経て、利用申請が承認された場合、下記の関連資料が返送されます。
- 利用承認書
- 利用申請書の写し
- KHPS調査個票データおよび関連資料を記録したCD-ROM
- 利用報告書様式（ダウンロードしたものも利用可）
- データの利用
提供された個票データを利用して、分析を行ってください。利用期間は原則として申請が承認された日から１年以内とします。
提供されたデータ、資料等について誤りがある場合、プログラム事務局までお知らせください。
なお、データの詳細等については、原則として公式HP内に記載されている事項および提供されるCD-ROMに収録される関連資料のみで判断することとし、利用者が加工することによるデータの解釈については利用者当人の責任によるものとします。なお、学術誌あるいは学会等で分析結果を発表する際は、慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラムから「慶應義塾家計パネル調査」の個票データの提供を受けた旨を必ず明記して下さい。
例: 本稿の分析に際しては、慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラムによる「慶應義塾家計パネル調査」の個票データの提供を受けた。
The data for this analysis, Keio Household Panel Survey, was provided by the Global Center of Excellence Program at Keio University.- 利用承認期間終了まで（申請が承認された日から１年以内）
利用承認期間の終了する日までに提供されたKHPS調査個票データCD-ROMをプログラム事務局に返却してください。また、コピーした個票データは必ず消去してください。
調査個票データを用いた分析結果を報告書として所定の書式としてまとめ、1部提出してください。また、報告書以外に論文等を執筆・報告した場合、その論文等を1部提出してください。
利用申請書類および報告書
申請に必要な書類は下記のとおりです。記入上の注意事項および誓約事項をよく読んだ上で申請を行ってください。必要書類の書式については、当プログラムHPからダウンロードしてください。
- 慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラム「慶應義塾家計パネル調査」利用申請書（書類１）
- 研究計画書（書類２）
- 身上書（書類３）
- 推薦書（書類４）
- 誓約書（書類５）
利用申請が承認された場合、利用期限終了時点までに利用報告書（書類６）を提出してください。
申請書類記入上の注意事項
- 慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラム「慶應義塾家計パネル調査」利用申請書（書類１）
- 「申請者氏名」
- 「共同利用者氏名」
- 「その他の共同研究者氏名」
- 「研究題目」
- 「利用希望データ」
- 「データ利用期間」
- 研究計画書（書類２）
- 「研究題目」
- 「研究の目的」
- 「利用する質問項目」欄
- 身上書（書類３）
- 書類1に記載されたすべての方（申請者、共同利用者、その他の共同研究者）について提出して下さい。
- 推薦書（書類４）
- 書類1に記載された申請者について提出して下さい。推薦者は、所属機関の長（学科長、学部長、学長など）、あるいは当プログラムの事業推進担当者とします。（ただし、大学院生については指導教員でも可とします。）
- 誓約書（書類５）
- 書類1に記載されたすべての者（申請者、共同利用者、その他の共同研究者）について提出して下さい。
- 慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラム「慶應義塾家計パネル調査」利用報告書（書類６）
- 「申請者氏名」・「共同利用者氏名」・「その他の共同研究者氏名」
- 「データ利用承認期間」
- 「提供データについて」
- 「研究成果の公表」
共同で研究をおこなう場合は、代表者の方が署名してください。
調査個票データを申請者と共同で利用される方がいる場合は、その方の署名をお願いします。
申請者、共同利用者以外で、、データを利用せずに論文等を共同で執筆される予定の方の氏名・所属先名称をご記入ください。ここに記入された記入された方のデータの利用は認められませんので、ご注意ください。
研究内容を特定するのに最も適切な題目を記入してください。
2008年8月現在、提供されている調査個票データは、第1年度（2004年） および第2年度（2005年）に限られています。第3年度の調査個票データは、2009年9月から提供する予定です。
原則として、申請日（データ利用申請書類の送付日）を起点として1年間以内とします。
書類1に記載したものと同じものをご記入ください。
研究の目的および予想される結果と意義について、なるべく詳しく、具体的に書いてください。欄が足りないときは、別紙を添付してください。
慶應義塾家計パネル調査のうち利用予定の質問項目について、該当箇所を明示して記載してください
報告書記入上の注意事項
利用申請書（書類１）に記入したものと同じ内容をご記入ください。
利用承認時に当プログラムから送付される利用承認書に記載されている期間をご記入ください。
認められた利用承認期間をもって利用を終了する場合、KHPS調査個票データCD-ROMをプログラム事務局に返却するとともに、個人所有のパソコン・CD-ROM等にコピーしたデータをすべて消去・破棄し、「データを消去した」欄にチェックを入れてください。
利用承認期間を過ぎて、継続してデータの利用を希望する場合、利用申請書を同封のうえ、「データの利用を延長申請する」欄にチェックを入れてください。
データを使った研究成果の公表の有無にしたがって、チェックボックスにご記入ください。
調査個票データを用いた論文等を執筆・公表された場合、その論文等を1部提出してください。また、論文等のタイトル・著者名・公表の形態・発表媒体名・公表（予定）日について、必要事項をご記入ください。2編以上の研究成果がある場合、別紙を添付してください。