経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明:親子の追跡データによる分析と国際比較 プロジェクト期間2016年度から2020年度の5年間 Projects

研究目的

 多くの先進国で経済格差の拡大と世代間の経済格差の固定化を懸念する声が高まっている。ピケティ(2014)らによる実証研究は、米国を始めとする多くの先進諸国で、資産や所得の不平等が拡大していることを明らかにした。結果としての不平等のみならず、機会の不平等も深刻な問題である。日本においても、子どもの貧困の撲滅と世代間の貧困の固定化の解消は、次世代に希望を与えるための最重要課題であろう。 機会の不平等解消のために有効な教育政策は何か、人的資本投資により成人期の所得や社会的格差がどの程度解消されるのか、分野を越えた国際比較研究が進んでいるが、我が国においては、同じ子どものライフコースを就学前から長期にわたり追跡し、親世代の経済状況・学力・非認知能力、成人期における就業・所得などアウトカムを全て備えたデータが存在しなかった。そのため、長期的視野で教育政策を評価した研究も、そのようなデータ基盤に基づいた国際比較研究への参加も困難であった。 本プロジェクトでは、親子を追跡した調査と経済実験を施行し、子どもの養育環境・親の養育行動・教育政策と教育格差発生との長期的因果関連を解明する。特に、従来、研究代表者を中心に実施してきた「日本子どもパネル調査(Japan Child Panel Survey: JCPS)」の対象年齢を幼児期と青年期に拡張し、学力データの質を向上させ、家庭の経済格差がライフコースを通じて学力、非認知能力、行動に与える因果的影響を分析する。さらに、同一の親子を対象とした経済実験を長期間実施し、家庭における子どもの非認知能力形成メカニズムを解明する。以上の研究を基に、経済格差と教育格差の関係、教育政策の有効性について、国際比較を行う。

 

資金提供機関

日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S)

参加研究者

[学内]

[学外]

  • 繁桝 算男東京大学 名誉教授
  • 小林 雅之桜美林大学
  • 妹尾 渉国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部
  • 佐野 晋平千葉大学法政経学部
  • 敷島 千鶴帝京大学 文学部
  • 湯川 志保帝京大学 経済学部
  • 濱中 義隆国立教育政策研究所 高等教育研究部
  • 野崎 華世高知大学 人文社会科学部
  • 山下 絢日本女子大学 人間社会学部
  • 中村 亮介福岡大学 経済学部
  • 田村 輝之京都経済短期大学

詳細情報

本プロジェクトの詳細については、「こどもの機会均等研究センター」のサイトをご覧ください。