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関連書籍・論文

報告書

「日本の家計行動のダイナミズム」

 

KHPSの各年の調査結果に基づく、調査研究報告書です。報告書には各年度の調査票と単純集計、データの性質に関する調査結果、各年度のデータを分析した研究論文などが収録されています。

＜最新年度＞

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅨ - 家計パネルデータからみた市場の質」
    •
KHPS-9 瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄
慶應－京大連携グローバルCOE　編

内容紹介

家計行動の構造を明らかにする。
▼2004年から9年間にわたって全国の同一家計を追跡調査している「慶應義塾家計パネル調査」（Keio Household Panel Survey: KHPS）を活用し、近年の日本の家計がさまざまな市場でどのような行動をとっているかを動態的に明らかにする。
▼本書は、KHPS調査2012年の概要と2012年追加サンプルについて検証した2つの章、主に労働市場の質について就労・家庭内労働・結婚の分析を行った4つの章、出産・子育てと就労行動の分析を行った3つの章、さらにKHPSと2011年度に実施した「東日本大震災に関する特別調査」を各種の分析に活用した2つの章から成る。
▼家計行動の構造を明らかにするとともに、さまざまな環境変化やショックを経験した家計行動の変化に着目することで、質の高い政策論議に貢献する。

＜過去の報告書＞

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅧ - 東日本大震災が家計に与えた影響」
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瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄
慶應－京大連携グローバルCOE　編

内容紹介

震災前後の家計行動の変化を詳細に把握する。
▼大規模なパネルデータを用いて人々の意識と暮らしの変化を追跡・分析する「慶應義塾家計パネル調査」（KHPS：Keio Household Panel Survey）を使用した家計パネル調査研究8年目の成果を発信。
▼KHPSでは、2011年3月の東日本大震災による、家計への影響を調査するために、震災後の心理状況や家計行動を追跡調査する「東日本大震災に関する特別調査」を6月と10月に実施し、これにより震災前後の変化を詳細に捉えることができた。本書は、震災が就業行動に及ぼした影響、不安が買い物行動に与える影響、地震保険と震災後の家計消費などの実証分析に加え、震災がもたらした精神的コストや幸福感への影響など、震災に関する10章と、KHPSを活用した研究をまとめた1章を収録している。復興や防災に向けた施策の立案や学術的発展に資する一冊。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅦ - 経済危機後の家計行動」
    •
KHPS6.jpg 瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄
慶應－京大連携グローバルCOE　編

内容紹介

『慶應家計パネル調査』の成果発信、第7弾。
▼2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻を契機に生じた金融危機後、家計はどのような影響を受けどのように変容したのか。経済危機後の家計行動を多角的に分析する。
▼慶應義塾大学経商連携21世紀COEから慶應-京大連携グローバルCOEに継承された慶應義塾家計パネル調査（KHPS）を使用した、家計パネル調査研究の第7年度成果発信。データ蓄積が7年目に入り、パネルデータとしての特徴が発揮される。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅥ - 経済危機下の家計行動の変容」
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KHPS6.jpg 瀬古美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄
慶應－京大連携グローバルCOE　編

内容紹介

「非正規雇用、失業、転職の実態を描き出す」
世界的な経済金融危機を受け、雇用不安が日本を覆う。どのような家計がどう影響を受け、どう対処したか。はたして市場の効率性や公正性は保たれているのか。2009年1月の最新調査までを含んだ詳細なパネル・データを用いて、個々の家計の動きを追い、多角的に分析する。KHPS(Keio Household Panel Survey)6年間の調査結果にもとづく家計行動の動態分析。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅤ - 労働市場の高質化と就業行動」
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樋口美雄・瀬古美喜・照山博司 / 慶應－京大連携グローバルCOE　編

内容紹介

「日本の労働市場の質は低下している！」
正規労働者の減少と非正規労働者の増加、非正規就労から抜け出せない若者たち、正規労働者の長時間労働とメンタルヘルス問題、地域間・職種間・年齢間のミスマッチの拡大など、労働市場の実態を詳細なデータから描き出し、「労働市場の高質化」に向けた政策提言を行う。KHPS（Keio Household Panel Survey)5年間の調査結果にもとづく家計行動の動態分析。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅣ - 制度政策の変更と就業行動」
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KHPS4.jpg 樋口美雄・瀬古美喜編 / 慶應義塾大学経商連携21世紀COE　編

内容紹介

「女性の働き方は変わったか？」
財政再建を掲げて所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小され、家計の負担が重くなる一方、女性や高齢者の就労支援のため、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法などが相次いで改正された。今、私たちの働き方、暮らし方が変わろうとしている！KHPS（Keio Household Panel Survey)による家計行動の動態分析、第4弾。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅢ - 経済格差変動の実態・要因・影響」
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KHPS3.jpg 樋口美雄・瀬古美喜 / 慶應義塾大学経商連携21世紀COE　編

内容紹介

「格差の拡大と貧困の固定化に警鐘を鳴らす」
所得や賃金、労働時間や生活時間、教育・健康などの人的資産、贈与・相続・経済援助などの世代間移転や地域間で発生している日本社会の格差問題について多面的に分析。今、この国で何が起こっているのか？KHPS（Keio Household Panel Survey)による家計行動の動態分析、第3弾。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅡ - 税制改革と家計の対応」
    •
樋口美雄 / 慶應義塾大学経商連携21世紀COE　編

内容紹介

「税制改革は、私たちの「くらし」をどう変えるのか」
譲渡損失繰越制度の導入、生前贈与の控除額拡大、育児休業制度・保育施設の拡充、配偶者特別控除の一部廃止、所得税定率減税の見直し、たばこ税の引上げ、家電リサイクル法などを取り上げ、税制・法律変更に伴う人々の消費・就労行動の変化を明らかにする。

  • 「日本の家計行動のダイナミズムⅠ - 慶應義塾家計パネル調査の特性と居住・就業・賃金分析」
    •
樋口美雄 / 慶應義塾大学経商連携21世紀COE　編

内容紹介

全国4000世帯（約7000人）を対象とした大規模なパネル調査にもとづく家計行動分析。日本経済の姿を「くらし」の変容から浮かび上がらせる。定期借家 制度の影響、住宅購入と妻の就業、フリーターのその後の就職、結婚・出産、若年者の転職の影響、ＩＴスキルと賃金、ボーナスと貯蓄の関係など、人々の働き方・くらし方の実態を明らかにする。

関連書籍

こちらをご参照ください。

研究論文

これまでにKHPSを利用して分析・刊行された研究論文です。

2007年

  • ・Seko, Miki, and Kazuto Sumita (2007), "Effects of Government Policies on Residential Mobility in Japan: Income Tax Deduction System and the Rental Act," Journal of Housing Economics, 16(2), pp.167-188.
  • ・Seko, Miki, and Kazuto Sumita (2007), "Japanese Housing Tenure Choice and Welfare Implications After the Revision of the Tenant Protection Law," Journal of Real Estate Finance and Economics, 35(3), pp.357-383.
  • ・Miyoshi, Koyo (2007), "Male-Female Wage Differentials in Japan," Japan and the World Economy, in press.
  • ・Naoi, Michio, Kazuto Sumita, and Miki Seko (2007), "Earthquakes and the Quality of Life in Japan," Journal of Property Research, 24(4), pp.313-334. (European Real Estate Society/Journal of Property Research Prize Paper, Best Paper in Real Estate Economics).
  • ・Tsukahara, Ichiro (2007), "The Effect of Family Background on Occupational Choice," Labour, 21(4-5), pp.871-890.

2008年

  • ・Naoi, Michio(2008), "Residential Mobility and Panel Attrition: Using the Interview Process As Identifying Instruments," Keio Economic Studies, 44(1), in press.

2009年

  • ・Naoi, Michio, Miki Seko, and Kazuto Sumita (2009), "Earthquake Risk and Housing Prices in Japan: Evidence Before and After Massive Earthquakes," Regional Science and Urban Economics, Vol.39(6), pp.658-669,2009, (KESDP No.09-2, 2009).
  • ・石井加代子・山田篤裕 (2009) 「年齢階級・世帯類型別にみた日本の貧困動態の特徴」 『社会政策研究』9、pp38-63

2010年

  • ・Naoi, Michio, Kazuto Sumita, and Miki Seko (2010), "Estimating Consumer's Valuation of Earthquake Risk: Evidence from Japanese Housing Markets," International Real Estate Review, Vol.13, No.2, pp.117-133,2010.
  • ・Naoi, Michio, Miki Seko, and Kazuto Sumita (2010), "Community Rating, Cross Subsidies and Underinsurance: Why So Many Households in Japan Do Not Purchase Earthquake Insurance? ," Journal of Real Estate Finance and Economics, 40(4),pp.544-561,2010, (KESDP No.09-1, 2009.)

2011年

  • ・Seko, Miki, Kazuto Sumita, and Michio Naoi (2011), "Residential Mobility Decision in Japan: Effects of Housing Equity Constraints and Income Shocks under the Recourse Loan System," Journal of Real Estate Finance and Economics, forthcoming.
  • ・石野卓也 (2011) 「高齢者の不動産保有と遺産贈与」 『日本不動産学会誌』 第95巻、pp124-133、日本不動産学会
  • ・樋口美雄・石井加代子・佐藤一磨 (2011) 「貧困と就業―ワーキング・プア解消に向けた有効策の検討」 鶴、樋口、水町（編著）『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』 第8章、193-215頁、日本評論社