「慶應義塾家計パネル調査」データ利用に係る誓約事項

慶應義塾家計パネル調査

Keio Household panel Survey (KHPS)

「慶應義塾家計パネル調査」データ利用に係る誓約事項

2008年8月
慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラム

「経商連携グローバルCOEプログラム」において作成したデータの利用にあたっては、以下の誓約事項を遵守することが義務付けられています。

  • 1.「経商連携グローバルCOEプログラム」において作成した「慶應義塾家計パネル調査」データ（以下、「本データ」とする）は、学術目的にのみ使用します。

  • 2.本データの利用にあたっては、調査対象の秘密保護を図り、個々の調査対象を特定しようとする行為、個々の調査対象が識別できる形式での発表は一切しません。

  • 3.本データは、「慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラム「慶應義塾家計パネル調査」利用申請書」における申請者および共同利用者として署名した者だけが利用します。

  • 4.本データを第三者には提供しません。

  • 5.認められた使用期間が終了する日までに、本データを経商連携グローバルCOEプログラム運営委員会（以下、「運営委員会」とする）に返却し、本データのコピーを作成した場合には、そのコピーを消去・破棄します。

  • 6.認められた使用期間が終了する日までに、所属・身分の変更により利用者の資格を失った場合は、ただちに運営委員会に報告し、資格喪失後１ヶ月以内に本データを運営委員会に返却し、本データのコピーを作成した場合には、そのコピーを消去・破棄します。

  • 7.本データの分析に基づいて論文等を発表するときは、慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラムから本データの提供を受けたことを記載し、発表した論文等研究成果物を運営委員会に１部提出します。

  • 8.本データの分析に基づいて論文等を発表する場合、その論文等の著者（共著者を含む）は本データの申請者、共同利用者またはその他の共同研究者として認められた者に限り、それ以外のものを著者に加えることはしません。

  • 9.本データの利用により何らかの不利益を被ったとしても、慶應義塾大学経商連携グローバルCOEプログラムの責任は一切問いません。

    • 以上の誓約が守れない場合、慶應義塾大学が法律上の手続きをとることに異存はありません。